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不可抗力による公演の延期・中止

不可抗力とは、新型インフルエンザのような流行性感染症、地震や台風などの災害、交通麻痺、テロや戦争のことを指します。

延期することを条件に、キャンセル料を請求しません。延期は1回限りとさせて頂き、再延期の場合は状況に応じた費用をご負担願います。

但し次の場合を除きます。

・当日午前0時以降の中止決定
・当該地域に警報が出ていない段階で中止決定し、その後も警報は出なかった
・出演者またはスタッフが自宅を出発した後の中止決定
・遠隔地で飛行機、新幹線、ホテルなど旅行代金のキャンセル料が発生する場合
・1年以上先に延期するなど、延期の範疇を超える場合
※ホールに対するキャンセル料が発生した場合は主催者側でご負担願います

手続き

不可抗力による公演の延期に関する覚え書をダウンロードして、ご記入、捺印の上、FAXでお送り下さい。

中止の場合

延期ではなく中止となり、当該公演が消滅する場合は、予定日に関して失業する出演者に対して補償しなければなりません。出演者への救済措置として、キャンセル料のお支払いをご検討下さいますようお願いいたします。文化芸術資源の保護という観点でご理解賜りたいと存じます。

補償金額については、中止決定のタイミングや、その時出演者がどこまで移動していたかなど、あらゆる場合を想定した規定を作ることは不可能ですから、双方協議の上となります。もし協議が難航した場合は、弁護士など法律専門家に調停を依頼することもできます。

直接的な被害がないが自粛中止する場合

主催者都合による中止に該当しますので、職能演奏家団体MR C( Mu sic ia n' s Rig hi ts Co mm is si on)の定めるキャンセル規定に準じたガイドラインに基づいたキャンセル料を申し受けます。
例えば、台風接近のため早々と中止延期を決定したが、結局警報は出なかった場合が該当します。気象状況を睨みながらギリギリまで判断を待てば回避できた事例が多いです。内部統計では、2日前に中止延期を決定してハズレの確率は約60%、1日前なら約20%です。
わが国の文化芸術分野では、2009年の新型インフルエンザによる公演中止により多くの楽団、事業所、関連団体が廃業や解散に追い込まれ、今もなお影響が残っています。この状況で安易に自粛が行われると、現在進行している文化芸術の衰退に追い打ちをかける懸念がありますので、ご賢察をお願いいたします。

参考までに

このリンクは職能演奏家団体MR C( Mu sic ia n' s Rig hi ts Co mm is si on)の定めるキャンセル規定に準じたガイドラインですが、不可抗力が原因の場合にこれをそのまま適用することは社会常識に観照して不適当かと考えています。かといって「補償ゼロ」では、受託者側(楽団と当方)だけが不可抗力によるリスクをすべて負担することになってしまいますので対等な契約とは言えません。文化芸術基本法第一章第二条5をふまえ、法律専門家の意見も参考にして総合的に判断したいと考えています。

不可抗力によるリスクのすべてを当方が負うような不平等契約はいたしかねます。